中国やロシア・EUなど「強力な諸国」、ドル離れを進める＝シンクタンク幹部

エネルギー・安全保障シンクタンク、インスティテュート・オブ・グローバル・セキュリティの共同ディレクター、アン・コーリン氏は、世界の準備通貨として純然たる地位を維持してきたドルだが、「極めて強力な複数の国」が他通貨シフトを高めていることで、その重要性が薄れていく、との見方を示した。

中国やロシア、そして欧州連合（EU）など「主要国」には、「ドルからの乖離を進める強い理由」があると指摘した。

「将来がどのようになるかは、不明だ。しかし、現在の状況が持続不可能であることは明らかだ」とした。

「（ドルから離れる）諸国の数が増えており、なかには強力な国もいる」とした。

ドル離れを進める大きな理由の一つに、ドル建て決済を続けると、米国からの干渉を受ける可能性があるためだ。ドルで決済すれば米銀の口座を経由することになり、たとえ「米国とは直接関係がない」場合でも、米当局からの査察対象になりかねないためだという。

トランプ政権は2018年、対イラン核合意から離脱したことで、EUの多国籍企業は、その企業活動によっては米政府の制裁対象になりかねない状況が生じている。

「欧州は、イランとのビジネスに積極的だ。しかし、米規制には抵触したくはない」のが現状だ。

ドルがその地位を大きく下げるようであれば、当然ながら、他の通貨がそこを埋めることになり、特に中国の人民元が有望だ。

中国は、人民元の国際化に積極的で、人民元建ての原油先物取引を導入している。同氏は、「ペトロ人民元」が、ドルの地位剥奪に向けた早期警報だとしている。

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