中国政府は、米国との貿易紛争で解決の糸口が見えないなかで、国民に米国での就労、留学と渡航には十分に注意するよう呼びかけた。
国営CCTVによれば、中国外務部は、国民や中国企業に米国での活動には注意を喚起した。
同部は、「最近、米国の警備・警察当局は、入国や出国などの機会を利用し、米国内で中国国民をインタビューするなど嫌がらせをするケースが増えている」とした。
「中国外務部、大使館と領事館は、中国国民と中国資本の組織に対して、安全意識を高め、事前の防衛措置をとり、そして適切に対応するよう警戒を求める」とした。
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