中国経済、人口構成の変化が大きなマイナス要因＝アポロ・グローバル
- sigma tokyo
- 7月24日
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米大手ヘッジファンド、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフ・エコノミスト、トーステン・スロック氏は、中国経済が人口構成の問題に直面していると分析している。
労働人口が今後数十年で、約9億人から2億5000万人に大きく減少するという。
従来から指摘されている通り、1人子政策の結果が大きく影響しており、出生率の低下が労働人口に悪影響を及ぼすという。人口維持には、2.1％の出生率が必要とされているが、現状では、女性1人あたりわずか1.09人に止まっている。
この結果、急速に高齢化が進み、労働人口の大幅縮小が見込まれる。
同氏は、人口構成の変化が中国経済の今後の成長に大きな影を与えており、生産性、投資や政府支出などに変化が生まれるという。さらに、ヘルスケアからの財政負担と年金支払いの増加もマイナス要因だと指摘している。
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