中東情勢の緊迫化、株価下値調整の後押しも

足元の相場では中東での地政学的リスク増大懸念が下げ圧力となっているなかで、この状況が想定されていた株価下値調整につながるか、投資家は慎重な姿勢をとっている。

3日金曜の取引で米株は大きく下落、米軍によるイラン革命軍幹部殺害が、報復攻撃につながるとの懸念が膨んでいる。

来週には、昨年12月雇用統計が発表されることからも、投資家は慎重なスタンスをとっている別の理由。同統計では、非農業部門で16万人の雇用増が見込まれている。また、前年同月比での平均収入の伸びが3.1％と予想されている。12月のISM製造業指数も注目材料。

S&P500指数は0.7％安、セイフヘイブンとみられる米債には資金が流入し金利が再び低下した。

プルデンシャル・ふぃあんシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、金曜の相場動向を「典型的な利益確定の局面だった。決して衝撃的な動きではない。しかしながら、再び買いが入る時期はいつなのか。米政府の発表とイランの反応にかかってくる」とした。

昨年第4・四半期にS&P500指数が8.5％も上昇していることから、利益確定を含めた売りに目先は下げ優先の動きを予想する向きもいる。

ブリークリー・アドバイザリー・グループのチーフ・インベストメント・オフィサー、ピーター・ブックバー氏は、イラン側の行動が小規模なものにとどまった場合には、石油価格が下落し、株価が再び上昇に向かうと予想している。

クロスビー氏は、「米債が継続的に買われ（利回り低下）、金（ゴールド）もセイフヘイブンの役割が高い通貨も買われるだろう。来週に入りこのまま何も新たな展開がないとすれば、経済統計に注目が集まる」とした。

アメリベット・セキュリティーズの米金利担当責任者、グレゴリー・ファラネーロ氏は、米債が買われ金利が一段と低下するとし、「短期的には、地政学的リスクがファンダメンタルズ材料よりも大きく影響力を持つ展開となる」とした。

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