原油価格の崩壊、米エネルギー業界に深刻な警鐘

The oil industry has never been in a crisis quite like this and many producers will not survive

石油業界は、大恐慌以来の最悪の状況にある。コロナ・ウィルス拡散の影響で外出や旅行、ビジネスがほぼ閉鎖され、世界の約10％を消費する米消費者も自宅にこもったままだ。そして、依然として供給は潤沢なまま。

週明け20日の先物市場は、エネルギー業界には重大な警告で、今後の生き残りが容易ではないことを示唆している。

先物5月限の納会で現物受渡しを嫌う向きの売りがかさんだことが価格急落の一因だが、ヘッジ・ポジションの調整や上場投資信託（ETF）に関連した売りとの観測もある。

しかし現実はより深刻で、生産量を縮小する必要があり、供給問題解消には、これまで想定していた以上に困難となる可能性を示している。

現物市場では、買い手が少ないなかでも供給が続いており、ルイジアナ・ライト・スウィート種はバレルあたり5ドルで売却されている。ノース・のバッケン地区では、マイナス38.63ドルで売られているという。

バンク・オブ・アメリカのグローバル・コモディティ（商品）責任者、フランシスコ・ブランチ氏は、「このような状態は、これまではなかった。原油需要の60％は輸送セクターによるものだ。ガソリン販売は、半分以下に縮小している。世界の空運業では80～90％減となっている。消費が壊滅的な影響を受けている。ここが、大恐慌とは大きく異なるポイントだ」と説明している。

同氏によれば、価格が大きく下落すると消費需要が旺盛になるのが通常のプロセスだが、今回は、ウィルスの影響で、そうした需要の復帰が見られないという。

同氏は、「生産者側には、強力なシグナルが出ている」と指摘している。

HISマーキットの副会長、ダン・イェルギン氏は、「原油価格が10ドル割れするのは、異常事態だ。1986年と1998年との違いは、当時は需要の回復があった。今回は、需要の崩壊だ」とした。