原油価格の暴騰は米石油生産能力で限定、軍事展開次第では価格の一段高も

米国の原油生産、および輸出能力があるため、原油価格の暴騰の可能性が限られてはいるものの、サウジアラビア石油生産施設へのテロ攻撃を受け、今後の中東地域での軍事的な展開次第では一段の上値があるとの見方が支配的だ。

週末のテロ攻撃を受けて、原油価格は一時、前営業日比で20％を超えて上昇したが、終値ベースでは14.5％にとどまっている。依然として、この15％近い上げは、2016年2月以来の単日上昇率を記録している。

バークレイズのエネルギー・アナリスト、アマーウレット・シン氏は、「市場は、地政学上のリスク・プレミアムを織り込んでいるのが現状だ。このような事態は、歴史上始めてだ。サウジへのこのような攻撃は、過去、経験したことがない。1990年年代の湾岸戦争の時にも起きなかった」とした。

イエメンの過激派、フーシ派がサウジ石油施設への攻撃で犯行声明を出している。ポンペオ米国務長官は、背後にはイランの支持があったと言明している。

RBSキャピタルのグローバル・コモディティ・リサーチ責任者、ヘリーマ・クロフト氏は、「ワシントンとリヤド（サウジ首都）からの反応を見る限りは、イラン政府の関与が色濃くなってきており、米国が国際的な協調に向けて圧力が高まってきているとみている」とした。

「（サウジは）世界でみても戦略上もっとも重要な施設の一つだ。何も対応しない場合には、テロ攻撃を容認することになりかねない」とした。

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