厳しい最新雇用統計、米FRB早期利下げ促す可能性も

今週発表された7月雇用統計が厳しい内容であったことで、米連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）が想定よりも早い時期に利下げに踏み切る可能性がでてきた。

労働省によれば、非農業部門新規雇用者数は7万3000人増、事前予想は10万人増。しかし、市場が問題視したのは、これまでの修正。5月が14万4000人下方修正の1万9000人増、6月も14万7000人修正の1万4000人増。

この2カ月を合計すれば、25万8000人が削減修正、すなわち同人数の雇用が記録上整理され、この期間の新規雇用増はわずか3万5000人となる。大規模修正を受け、トランプ大統領は、統計局の責任者を解雇している。

バンクリーク・キャピタル・アドバイザーズのチーフ・アナリスティック・オフィサー、エリック・パッチマン氏は、雇用統計が極めて厳しく、「7月の7.3万人増自体は比較的良い数値とも言えるが、果たして今後に引き下げ修正がないと断言できるだろうか？」と指摘している。

ハリス・フィナンシャル・グループのマネージング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は、「パウエル議長（中銀総裁に相当）は、今週の金利据え置き判断を後悔しているだろう。9月の利下げは確定だ。むしろ、今回の失敗を受けて利下げ幅が50ベーシスポイントに拡大される可能性がある」とした。

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