反政府活動が世界に飛び火、香港・ベイルート・チリ・イラクとバルセロナに

Mass protests grip Hong Kong, Lebanon, Chile and Iraq as unrest spreads across the world

香港では犯罪人引渡協定が、ベイルートでは増税が、チリでは地下鉄の料金引き上げが、そしてイラクでも民衆による大規模デモが続いており、世界各地で反政府活動が活発化している。

こうした背後に共通するのは、民衆の政府への憤りだ。

2011年には「アラブの春」とも言われた民衆の動きの背後には、強力な独裁政治への反抗があるが、3つの異なる大陸で大きな反政府運動が起きていることは、自由経済と自由市場への脅威にもなりかねない。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのファワズ・グルゲス氏は、中東での紛争について「経済政策の大きな過ちと腐敗とが、多くのアラブ市民の憤りを買っている。数百万人もののアラブ市民の我慢が限界を超えているのは不思議ではない」とした。

スペインでもカタルーニャ地方独立問題も根強く残っており、香港の民衆活動を模擬するような行動もとっており、警察権力を使って民衆抑圧を図る姿勢は、各国に共通する政府対応が、今後は問題となりかねない。