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大阪G20での米中合意、一時的で全面解決は遠い

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2019年6月30日
  • 読了時間: 1分

大阪で開催されたG20首脳国会議で会談したトランプ米大統領と習近平・中国国家主席は、昨年末にアルゼンチンで開催されたG20同様、貿易紛争解決に向け協議を再開することで合意したが、歴史が繰り返するとすれば、今回の合意も期待薄だ。

ブリークリー・アドバイザリー・グループのチーフ・インベストメント・オフィサー、ピーター・ブックバー氏は、「一時的な休憩時間のようなものだ」とした。

「問題解決に向けた道筋が見えてこないし、2500億ドル規模の中国製品に対して25%関税を課す状態には変わりはない」とした。

ユーラシア・グループは、年内にこの貿易問題が解決される可能性を半分よりも低い45%としている。

トランプ大統領は、G20 終了後、現在の関税が目先、引き下げられる可能性が極めて低いと明言している。

同大統領は、「現在の状況に極めて満足」だとした。

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