大阪での米中首脳会談に注目、何らかの合意なしならグローバル・リセッション入りも

Trump and Xi meet Saturday — If it goes poorly, the global economy could teeter into recession

明日（29日）に予定されているトランプ米大統領と習近平・中国国家主席との首脳会談で、貿易紛争「停戦」となれば、株式市場が一時的にせよ上昇し、債券市場では売り（利回り上昇）の展開が見込まれている。

一方で、合意なしの場合、現在、低迷している世界経済では出口が見えない展開が続くことが想定される。

市場では、両国が新たな関税賦課には踏み切らないとの見方が支配的で、再び協議を続けると見られている。

ブリークリー・アドバイザリー・グループのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は、「米中間が何らかの合意に達しない場合、グローバル・リセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとの見方が支配的になる。（大阪での）G20首脳会談に関しては、大きなマイナス材料が出てくるとは考えていない」とした。

まったく成果がない、と予想するむきは極少数だ。

UBSのグローバル経済リサーチ責任者、アレンド・キャプテイン氏は、貿易紛争が拡大すれば、「今後6四半期にわり、世界の経済成長が、75ベーシスポイント押し下げられることになる。その景気停滞ぶりは、ユーロ圏危機、1980年代の原油危機、1990年代のテキーラ危機と準ずるものとなるだろう」とした。