来年からの船舶燃料の環境規制強化、エネルギー市場では一部混乱も

2020年1月からの船舶燃料油に含まれる硫黄分濃度規制強化を控え、エネルギー市場では混乱と不透明感が渦巻いている。

国際海事機関（IMO）は、船舶燃料油に含まれる硫黄分濃度を3.5%以下から0.5%以下とする規制を開始する。

大手石油会社や船舶企業は、まとまった規模の資金を投下し規制強化対応に宛ててきたが、エネルギー・アナリストは、依然として数多くの企業の準備が整っていないと指摘している。

ノルウェーを拠点とする船舶データをクラウドで管理するゼネタの最高経営責任者（CEO）、パトリック・バーグランド氏は、「市場は、まさに混乱状態にある。この規制強化がどのような結果をもたらすのか、誰もわからない」とした。

同氏はこれまで、規制強化IMO2020が船舶業界にとっては、価格引き上げの千載一遇の機会だと説いていた。

「価格上昇を見込んでいたが、船舶業界は、この機会を生かし切れていない。驚きだ。むしろ、極めて混乱した状態にあり、不透明感が支配している」とした。

世界170カ国がこの規制に合意しており、かなり強力な規制遵守が求められている。規制に違反する船舶が発見された場合には、強制的に近隣協力国の港に連行され、警察当局の捜査を受けることになる。

クリッパーデータのコモディティ・リサーチ担当ディレクター、マシュー・スミス氏は、新規性の法令順守が「かなり厳格」に行われることになるとしている。

「大手船舶会社は、すでに準備を整えている。大手港湾運営会社は、規制に適合しない燃料供給を望まないし、船舶運航会社は、不適合燃料を使った場合には保険がかけられなくなる」としている。

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