株式投資を続けるべきではない、米中貿易合意が難しく＝ウォートン校シーゲル教授

If there’s no trade deal this year, ‘I don’t know if I want to be around equities,’ Jeremy Siegel says

ペンシルベニア大ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授は、米中貿易協議で合意が得られない現状では株式投資を控えるべきだとしている。

両国は、第一段階合意に向けて協議を進める一方で、米ホワイトハウスは、12月15日の対中国新関税賦課に踏み切る意向も示している。

同教授は、トランプ政権が中国との合意を得られず、「12月15日に関税が導入されれば、株式投資を続けたいかどうかはわからない」とした。

トランプ大統領は、中国との合意が2020年の大統領選以降でも問題がない旨の発言をしたことで米株は売り込まれ、債券利回りも8月以来の低水準（価格は上昇）に落ち込んでいる。

同教授は、合意抜きで進めば低金利が続き、投資家は配当性向の高い銘柄に目を向けるとしている。

「米債は、まさにヘッジ性が高いため、利回りは低水準で推移し続けることになる。2020年には、ユーティリティ（公共サービス）関連やディフェンシブ銘柄のパフォーマンスが期待できる」としている。