現在の米株、トランプ・プット誘発の可能性も＝BOA

バンク・オブ・アメリカ（BOA）は、米S&P500指数が昨年11月の大統領選挙後の上昇分を概ね吐き出している現状が、いわゆる「トランプ・プット」取引を誘発する可能性があると分析している。

2月のS&P500指数は概ね3％下落、トランプ米大統領の関税政策が世界的な貿易紛争を引き起こすとの懸念が下げ要因となった。これで、昨年11月5日の大統領選当日にわずか1％の水準に迫ったことになる。

同指数採用銘柄の約半分が大統領選当日の水準から下げている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のマイケル・ホーネット氏は、同水準の重要性は、いわゆる「トランプ・プット」（下がる方向のオプション）の「最初のストライク・プライス」（権利行使価格）だとしたうえで、このストライク・プライスがヒットするのを避けるには政策当局からの何らかの示唆が必要だと指摘している。

同氏は、可能性のある政策面でのシナリオとしては、米経済成長の減速により米連邦準備理事会（FRB、中央銀行に相当）が利下げに踏み切り、株価と債券利回り、そしてドル上昇が起きるようなケースだと予想している。

同氏は、さらに、米政府の減税スピードの加速、あるいは連邦政府赤字上限の引き上げもあり得るとしている。

リスク資産にとってもっとも強気シナリオは、中国政府との貿易合意に向けて「トランプ政権が何らかの動き」を示すことだという。

可能性の低いリスクは、トランプ大統領がさらに関税引き上げ戦争に踏み切ることだという。

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