産油国の政府系ファンド、2250億ドル相当の株式売却へ＝JPモルガン

JPモルガンのストラテジスト、ニコラス・パニグリッツグロー氏は、主に中東とアフリカ産油国の政府系（ソブリン）ファンドは、最大で2250億ドル相当の株式売却に踏み切る可能性があると予想している。

コロナ・ウィルスの世界的に急速な拡大で世界経済が打撃を受け、金融市場も急速に下落している。産油国だけでなく非産油国のソブリンファンドは、すでに総額1兆ドルの株式損失を出している。

この推計は、各ソブリンファンドが公開している数値に加え、ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティテュートが公表したデータに基づくもの。

一部のファンドにとって、このまま株式保有を続け評価損を出し続けることは、難しい状況にある。特に産油国政府は、原油価格下落による収益の低下もあり、キャッシュ補填を余儀なくされる状況にある。

ここ数週間で、ノルウェーを除き、各国のソブリンファンドは1000億～1500億ドル相当の株式売却を進めているという。さらに同氏は、今後数カ月で、500億～750億ドルの売却が進む可能性が高いとしている。

「（産油国の）ソブリンファンドが売却を進めることは理にかなっている。今後、バリュエーションが低下する今後に売るよりも、今現在に売ることを望むのは自然だ」とした。

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