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米FRB議長、政治からの独立性をあらためて強調

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2019年6月26日
  • 読了時間: 1分

米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)のパウエル議長(中銀総裁に相当)は、トランプ大統領からの圧力が強まるなかで、中銀独立性の重要性をあらため強調した。

同議長は別のテーマでの講演で、投資家が今後の金融政策動向を探るためにFRBやとりまく環境を注意深く見ている、と指摘した。


「今年年初から、政策変更の必要性には慎重に対応してきた。経済見通しに関する情報が示す方向性について連邦公開市場委員会(FOMC、日銀の政策決定会合に相当)と連絡を密にとり、持続的な成長を維持し、健全な労働市場を築き、2%のインフレ目標達成に向けて、適切な措置を取る」とした。

同時に、金利変更がFRBの「専管」事項であり、政治的な要因が、金利変更の要因とはならない、と明言している。

「FRBは、短期的な政治圧力からは無縁だ。われわれは、それを『独立性』と呼んでいる」とした。

「議会は、FRBの独立性が必要だとの選択を下している。これは、金融政策が短期的な政治要因で左右された過去に、犠牲がつきものだったことからの選択だ」とした。

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