米Q1GDPのマイナス成長、懸念材料だが目先のリセッション陥落危機にはない

トランプ米大統領が仕掛けた貿易紛争の影響で国内経済沈滞が大きく懸念される中で、最新国内総生産（GDP）統計が不安を煽る形にはなっているが、目先のリセッション（景気後退）陥落はないともの見方が主流だ。

第1・四半期国内総生産（GDP）は、0.3％のマイナス成長となった。

これは、トランプ大統領が打ち出している関税政策の影響で、輸入が前期比41％も増加したことが大きな要因だと見られている。今期の輸入増は一時的な減少だと考えれている一方で、トランプ貿易政策が異なる形で経済活動への悪影響を及ぼす危険性は否定できない。

多くのエコノミストは、今回の施策で経済活動が減速し、インフレが助長される可能性があり、リセッション陥落の確率が高まっていると指摘している。他方、今回のGDPがマイナス成長になったことだけでは、その可能性がさらに高まったとは言い難いという。

モーニングスターのシニア米エコノミスト、プレストン・カルドウェル氏は、「2025年第1・四半期GDPがマイナス成長となったものの、これ自体がリセッションの始まりを意味するものではない」と指摘している。

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