米による中国企業への投資制限、米国側に悪影響＝専門家

Constricting investments into Chinese companies could hit the US as hard as it hits China

米トランプ政権が検討している対中国企業への投資制限は、中国側にさほど効果をもたらすものではないばかりか、逆に米国側のダメージがより甚大化する可能性がある。

精華大学のNing Zhu金融学教授は、たとえばニューヨーク証券取引所の中国企業上場廃止といった制限策が「米国が、これまでほど自由市場ではなくなった」とのメッセージを世界に送ることになる、と指摘している。そのうえで、「想定しているよりもはるかに大きなメッセージを伝えることになる」とした。

複数のアナリストは、今回投資制限案がホワイトハウス主導で検討されているとし、中国との貿易協議を有利に進めるための、一つの方策だとしている。

現時点では、ホワイトハウスがどれほど真剣に、今回の制限策を検討しているかは不明。

米財務省の広報担当次官補、モニカ・クロウリー氏は週末に、「政府は、現時点で、米証券取引所から中国企業の上場廃止を検討してはない」とした。