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米の関税引き上げは業界に100億ドル超の追加コスト、消費者含め今後も一段の負担増へ

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2019年9月1日
  • 読了時間: 1分

9月1日から中国製品の関税が引き上げられることで、多くの企業の負担が増えるだけでなく、消費者もより多くの支出を強いられることになる。

アップルやLG、ウォルマート・ストアーズやベストバイなど電機製品に関係する企業約2000社を代表するコンシューマー・テク・アソシエーション(CTA)の広報担当、ブロウィン・フロレス氏は、輸入価格の上昇がやがては消費価格に転嫁される、としている。

「日曜(9月1日)から消費価格が引き上げられる可能性は低い。しかし、(大規模なセールが始まる)11月のブラック・マンデー頃には引き上げられることになる。(プロフォットボールの)スーパーボールを新しいTVでみたいのであれば、今、すぐにも購入に踏み切るべきだ」とした。

2018年7月以降の関税引き上げで、すでに業界には100億ドルの追加コストが発生しているという。これは、機械部品などであったという。

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