米トランプ政権と民主党、アマゾンやアップルなど大手ハイテク株を捜査対象に

米トランプ政権と民主党は、アマゾン・ドットコム、アップル、フェイスブックやグーグル親会社のアルファベットなど大型ハイテク株を対象に、独占禁止法抵触の可能性で捜査が及ぶ可能性が高まってきた。

これは、2020年の総選挙と大統領選を視野に入れた政治的な動きと見られている。

米下院司法員会の委員長、ジェロルド・ナダラー氏（ニューヨーク州選出、民主党）は、企業名を特定しなかったものの、「オンライン商取引や通信の主要エリアにおいて、一部の企業が独占的な地位を占めている」と批判した。

下院共和党は、通常、民主党の動きに反対するものだが、今回はむしろ同調している。

司法省と取委員会（FTC）は、アルファベット、アマゾンとフェイスブックに対する独占禁止法違反に抵触するとしての捜査を開始するとのうわさが流れている。

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