米・イラン紛争、最大10％程度の株安招く可能性

Wall Street market analysts see ‘developing Iranian conflict’ leading to deeper market sell-off

米国とイランとの緊張関係の高まりに象徴される地政学的リスクが、まとまった規模の株式売りにつながるとの懸念が膨らんでいる。

年初の取引では、米国によるイラン軍幹部殺害を受けて売り先行の展開となっている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BOAM）の米株式クォンツ・ストラテジー責任者、サビータ・サブラマニアン氏は、S&P500指数が6～7％下げる大きな展開もあり得ると分析している。

同氏によれば、英国の欧州連合（EU)離脱やアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）の際には、同規模の売り浴びせがあったという。

今回の米・イラン問題でも、同様の下げがあっても不思議ではないという。

「地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の上昇は、スタグフレーションの懸念があるなかで金融市場にはネガティブであるだけでなく、企業収益や消費者センチメントにも悪影響が及ぶ」としている。

一部のアナリストは、10％もの下げ修正があると見ている。

コンコード・ジェニュイティのチーフ・マーケット・ストらレジスト、トニー・ドゥウェイヤー氏は、2019年の歴史的な上げ相場を受けて「極めて高い買われ過ぎ状態になっており、超楽観的な見方もあり、テクニカル上の下げ修正が当然の展開となっている。これに加えてイランとの問題は、下げ修正のきっかけとなりえる」としている。

同氏は、52週間高値から10％の下げを予想している。