米中、大阪G20では貿易合意の可能性薄い＝JPモルガンとモルガン・スタンレー
- sigma tokyo
- 2019年6月4日
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JPモルガンとモルガン・スタンレーは、今月28日大阪で開催されるG20サミットにおいて、米中が貿易摩擦問題で合意に達する可能性はないとみている。
G20サミットの場を利用して、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が会談の場を設け、貿易問題解決に向かうとの観測が流れていた。
中国商務部のWang Shouwen副部長（副大臣に相当）は、一昨日2日、米中首脳会議について、予定の確認を拒否、大阪サミットには代表団を送り込むとのみ述べていた。
両投資銀行の分析では、ここ最近の両国の態度や高官発言が、解決ではなく、むしろ悪化しているとし、少なくとも目先の合意はないとみている。
JPモルガンのアジア（日本を除く）株式リサーチ責任者、ジェームス・サリバン氏は、「個人的には、合意はないと見ている。両国の主張をみると、かなり裕度が低まっている。特に中国側には、合意すべきとの協議前の雰囲気が薄くなっている」とした。
一方、米国側は、「きわめてタカ派色が強まっている。それは、大統領だけでなく、政権幹部からも聞こえてくるようになっている」とした。
モルガン・スタンレーのエマージング（新興諸国）市場ストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は、「現時点では、合意よりも不合意の可能性がより高まっている」とした。
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