米中の第一段階貿易協議、内容不透明で懸念感が膨らむ

米中の貿易協議に関する「第一段階合意」は、世界経済と株式市場にとっては転換点となるべきものであるはずだが、現実的には、多くのアナリストや投資家にとって、実際にどのような合意がなされたのか、明確にはわからず困惑を残しただけになっている。

両国からの最終的な合意内容が確認されていないことで、市場では懐疑的な見方が高まりつつある。特に中国は、米国産農産物の購入量を約束することには慎重である一方、米国側からは大量購入を示唆するコメントが相次いでいるのが現状。

さらに中国は、米国産品への完全変更について沈黙を保っており、実行方法についても一言も触れていない。

コーウェンの政治担当ストラテジスト、クリス・クリューガー氏は、「これまでのところ、明確な回答よりも疑問点の方が多く残っている。合意よりも貿易協議の真実を知りたい、というのが現状だ。米国産品への中国側が課す関税縮小については、まったく不透明だ。知的財産保護についての合意も、あいまいなままだ」とした。

合意内容を公表した際に、中国政府当局者はその中身まで詳しくは言及していない。先週の記者会見では、「大量」に米国産農産物購入に踏み切るとはしたが、どれほどまで購入するのか、具体的な数値目標には全く触れていない。

米通商代表部（USTR）のライトハウザー代表は、中国側が、今後2年で400億ドル相当の購入を約束したとし、トランプ大統領は、大量の「500億ドル相当」とまで言及している。

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