米中の貿易協議、包括的合意には程遠くむしろ乖離拡大

米中が貿易摩擦問題解消に向けて協議を再開したが、包括的な合意に至るまでには、かなりの時間が必要との見方が主流になっている。

トランプ米大統領は16日、中国との合意にはまだまだ時間が必要だと明言している。

中国側は、交渉チームにあらたなメンバーを加え体制を強化している。新メンバーは、大阪G20サミットにも参加したZhong Shan氏で、強硬派の一人と見られている。

同氏は、15日の人民日報で、「経済と貿易摩擦を仕掛けたのは米国側であり、その行為は、WTO（世界貿易機関）の基本概念を犯している。今回の行動は、典型的な一方的かつ保護主義の表れだ」とした。

「我が国と人民の利益を守り複数国との貿易メカニズムを維持するために、徹底的に戦う精神を保っている」とした。

今回の人事は、協議再開で進展を期待していた向きには、むしろ「後退」だと見られている。

エバーコアISEの中国リサーチ・チーム責任者、ドナルド・ストラゼム氏は、「直接面談の予定すら立っていないのが現状だ。貿易交渉は、後退した。両国の距離は、2018年11-12月から、さらに離れた」とした。

中国の第2・四半期国内総生産（GDP）が6.2％となり、ここ27年では最低となった。これを受けてトランプ大統領は、中国が貿易戦争に敗れつつあることを示していると公言、同大統領が打ち出している関税措置が「大きな効果」を出していると自負した。

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