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米中の貿易第一段階合意、1年継続する可能性は50%=コンサルティング会社

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2020年1月21日
  • 読了時間: 1分

コンサルティング会社、IMAアジアのマネージング・ディレクター、リチャード・マーティン氏は、米中の貿易第一段階合意が1年間持続する可能性が50%しかなく、この確率が2年目になると25%に低下するとみている。

同氏は、合意が実効不能に陥ると考える理由が貿易量と価格からの2つの理由があるとし、「これまでの歴史を振り返ると、政府が主導する貿易活動が円滑に進んだことはほとんどない。そして、それが現状の米中問題だ」とした。

「政府が主導して進める形式は望ましくはない。政府が決めた貿易量と価格を守るよう命じられるのは(民間企業にとって)好ましいものではない」としている。

現状の合意では、米通商代表部(USTR)に「中国側がルール違反を犯したのかを決定する権利があり、かつ、それに対する罰則規定を貸す権利もUSTRにある」とした。これに対して中国は、合意を反故にする権利があるという。

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