国際通貨基金（IMF）は、米中の関税紛争が2020年世界の域内総生産（GDP）に0.5％ポイントの悪影響を及ぼすとの見方を示した。
ラガルド専務理事は、今月末に大阪で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に向けたブリーフィングで、両国の紛争により4550億ドル規模のGDPが「蒸発」するとしている。
これは、南アフリカ経済を超える規模。
「リスクは、米中の関税紛争が、投資、生産、そして経済成長を一段と押し下げることにある。米国によるメキシコへの関税攻撃も、懸念される」とした。
そのうえで、「米国、カナダ、そして世界経済がすべて敗者となっている明確な証拠が示されている」とした。
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