米中貿易摩擦、合意内容次第では全面的な売りを呼ぶ危険性

米中貿易摩擦が合意に達した場合、その合意内容次第では「事実で売り」の状況になりかねない。特に、合意内容が市場の期待値に叶わない、あるいは、追加関税自体が解消されないケースでは、売りが膨らむ可能性がある。

トランプ米大統領は、10％としている中国製品への関税率を25％に引き上げる予定を明らかにしていたが、現在、この追加案を留保するとしている。同大統領は、中国の習近平国家主席と会談を持つ予定。

しかし、中国政府による補助金、知的財産の問題が解消されないのではとの懸念が一部には浮上している。

バンク・オブ・アメリカの株式ストラテジストはリサーチノートで、「最近のホワイトハウスからの発表を受けて、市場では（貿易摩擦問題で）一部合意が成されるとの見方が市場に織り込まれている状況だ」とした。

「完全合意に達した場合、米株には5～10％の株価上昇が期待できる。1株あたり利益（EPS）には直接、間接的に好材料となり、グローバルな景気循環株に好影響を与える」としている。

「一方で、部分的な合意となった場合、『事実で売り』で株価が急落するだろう。そして、合意に至らずに全面的な貿易紛争になれば、年初来の上昇分をすべて吐き出すことになる」とした。

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