米企業の投資下方修正が半導体企業以外にも拡大、ファーウェイの販売禁止で

米政府によるファーウェイなど中国製ハイテク製品の国内販売停止措置は、いったん、90日間凍結されたものの、その米企業への影響がより細部に、そして幅広く拡大する可能性があり、投資推奨の引き下げやポートフォリオの調整要請につながっている。

たとえば、コンコード・ジェニュイティは、クオルボやスカイワークスなどの半導体関連銘柄の目標株価を下方修正している。

アナリスト、マイケル・ウォルクリー氏は、「ファーウェイは、クアルボの19年度売上の13％、18年度は8％程度占めている。下方修正した目標株価は、今後、むしろ保守的だったことになると考えている」とした。

また、「スカイワークスにとって、ファーウェイは、3番目に大きな顧客であり、17年度の売上の10％を占めている」とした。

通信機器のラメンタムは、自社業績予想を下方修正している。

電子測定機器のキーサイト・テクノロジーズの投資推奨は、下方修正されている。

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