米企業の約3割、中国投資を回避=商工会議所調査
- sigma tokyo
- 2019年9月12日
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上海の米商工会議所の調査によれば、米国との関税問題に解決の糸口が見えないなかで、米企業の中国撤退の動きが加速している。回答者のうち26.5%が、過去1年、計画されていた中国国内への投資を他地域に振り替えたとしている。こうした中国投資計画の変更は、昨年んから6.9%ポイント増加している。
ハードとソフト、両面に関係するハイテク企業、サービス業の投資変更が特に顕著だという。
今回の調査は、商工会議所に所属する米企業333社を対象に実施したもので、6月27~7月25日までの約1カ月に行った。
この調査では、一部企業が、中国国内市場へのアクセスが難しくなっていることも投資振替の理由として挙げているという。
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