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米企業の自社株買戻しが縮小、強気相場の勢い薄れる可能性も=ジェフリーズ

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2019年10月3日
  • 読了時間: 1分

これまでの米株強気相場を支えてきた一つの要因が、今年下半期に入り薄れてきている。ジェフリーズによれば、米企業による自社株買いの動きが弱まっているという。

2018年の自社株買戻し総額は、税制改革を受け史上最高となる1兆ドルを超えた。

グローバル株式ストラテジー責任者、シーン・ダービー氏は、「(2008年の)金融危機以来、S&P500指数採用企業のR&D(研究開発)予算がコンスタントなペースで推移している一方、自社株買いはすでにピークを付けたようだ」とした。

同社によれば、第2・四半期のS&P500指数採用企業による自社株買戻し総額が1億6000万ドルとなり、前期から約2割縮小している。特に規模縮小が目立ったのは、ユーティリティ(公共サービス)とヘルスケア関連企業。

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