米労働市場の成長が減速、2011年以来の低水準に=ウィルミントン・トラスト
- sigma tokyo
- 2019年9月12日
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ウィルミントン・トラストのチーフ・エコノミスト、ルーク・ティレー氏は、雇用統計の内容が芳しくなく労働市場成長が弱気に転じた可能性があるとし、これが最終的には消費者に悪影響を及ぼすと警告している。
足元の前年と比較した労働市場成長ペースは、2011年以来の低水準に転落しているという。
「成長ペースが鈍化している。2011年以来の数字は、どのようなものであっても、警戒するものだ」とした。
フィラデルフィア地区連銀(日銀の支店に相当)の経済顧問を務めた経験を持つ同氏は、非農業部門の数値を分析し、「前月比ベースでの労働人口の拡大ペースが鈍化していることは明らかだ。これに加えて、労働統計局は、2018年通年の雇用市場成長率と2019年上期の労働人口増を約50万人下方修正するとしている。この事実を最新の統計に織り込むと、2011年以来の低成長となる」とした。
こうした労働市場の成長減速の大きな原因が、中国との貿易摩擦にあるという。
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