米国家安全保障局やエネルギー省、通信機器以外の中国ハイテク製品排除を要求
- sigma tokyo
- 2019年2月27日
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先進ハイテク技術をめぐる米中の問題は、単純に中国の5G通信機器やそれを開発する中国企業だけでなく、ほかの製品・エリアにまで拡大する可能性がある。すでに上院議員11名とエネルギー省、そして国家安全保障局はファーウェ―製太陽光パネルの輸入禁止を呼び掛ける書簡をまとめている。
この書簡では、中国製のスマートフォンと通信機器輸入禁止だけでなく、国家安全保障を脅かす危険性のある概ねすべてのハイテク製品を対象としている。
この書簡は、ニールセン国家安全保障局長官、ペリー・エネルギー省長官など複数の政府高官らによってまとめられたもので、ファーウェ―製の「スマート」太陽光パネルには「インバータ」と呼ばれるシステムが組み込まれているとした。さらに、このシステムは、電力網へのアクセスが可能で、「重要な米国の電力供給システムとインフラそのもの」に脅威をもたらすものだ、と指摘している。
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