トランプ米大統領は、米通信企業による国家安全保障を脅かす危険性がある海外製機器設置を禁止、間接的にファーウェイによる同国内での販売禁止措置に踏み切った。
同大統領は、ロス商務長官に「受け入れ可能なリスクを有する」取引禁止を命じる大統領令を発動した。しかしながら、特定の国家や企業を名指ししたものではない。
ホワイトハウスは、「米国民の安全保障を保ち、繁栄を維持し、他国の侵略者から国民を守るために必要なあらゆる措置を講ずる」としている。
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