米大統領の強硬政策、投資資金の米国からの流出促す可能性も

トランプ米大統領が仕掛けた歴史的な貿易戦争、欧州圏各国政府による総額1兆2000億ドルの財政支出と中国のハイテク技術発展が、世界の資金の流れを変えつつある。この流れが進むと、米国から投資資金が流出する可能性がある。

中国は、トランプ関税対策としてあらたなる施策を公表、ドイツ次期政権は、東西統合以来では最大規模となる財政政策計画を公表している。

他方米国では、ここ3年、「米国例外」説が金融市場では常識化していたが、最新経済統計に陰りが見られ、同国内外での米市場に対するセンチメントに悪化の兆しがみられる。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのEMEA担当マクロ・ストラテジー責任者、ティム・グラフ氏は、「世界は、米経済モデルの変化を感じており、貿易相手国として米国が信用できない存在になりつつあるとの考えを受け入れるべきだとシフトしている」と指摘している。

TSロンバードのグローバル・マクロ経済担当マネージング・ディレクター、ダリオ・パーキンス氏は、「12月時点では、米国例外説と米国が唯一の投資対象国とみられていた。そして現在進められている関税政策とトランプ大統領の積極策が、他国の財政出動を促している」としている。

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