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米政府のコロナ対応金融・財政策、核兵器よりも強烈な「バズーカ」=チューダー・ジョーンズ氏

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2020年3月30日
  • 読了時間: 1分

米大手ヘッジファンド、チューダーの創設者で伝説的な投資家の一人、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、米政府が打ち出したコロナ・ウィルスからの悪影響を緩和する金融・財政支援策を「バズーカ」と高く評価している。

「投資家は、最大規模の財政、金融バズーカの心意気を受け止めるべきだ。これは、核爆弾よりも強烈だ」と評価した。

同氏は、米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)と米議会が承認した施策が経済システムに「安定性」を与えるものだとしている。

「2009年の金融危機の際にFRBが施策を打ち出すまでには、8カ月必要だった。それを今回は、2週間で仕上げた。金融危機が始まりかなりの時間が経過するまでは、量的緩和にも踏み切らなかったことを、忘れるべきではない」と当時の施策と現在とのスピードの差を強調した。

さらに、総額2兆ドル規模の経済支援策が、米国内総生産(GDP)の10%にも相当すると指摘している。

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