米政権によるドル安誘導の可能性が高まる＝複数の米大手金融機関

Wall Street firms see increased chance that Trump takes action to weaken the dollar

複数の米金融機関は、トランプ米大統領自身が積極的にツィッターを活用してあらゆる面から圧力を加えていることに加え、現政権が実際にドル安誘導を仕掛ける可能性が高まっていると分析している。

米政府が積極的にドル買い／他通貨売りを仕掛ける、いわゆる為替介入の可能性が出てきたという。

実際に為替相場でドル売りを仕掛ける前に、「口先介入」が現実的で、まずは、これまで繰り返し唱えてきた「強いドルは、国益にかなう」方針の転換があり得るシナリオだという。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のヨヒム・フェルス氏は、トランプ大統領を始め政権幹部がドル安を好む発言を繰り返しているとし、ドル安誘導が暗示されているとみている。

「2018年序盤にはいったん鎮静化したものの、世界主要国間の通貨冷戦は、過去5年程度続いており、ここに来て再燃している。自国通貨安誘導を図るため米国や世界各国政府と中央銀行による直接的な介入を含めた可能性が膨らんでおり、これは、足元では現実化しないだろうが、可能性を否定できない段階にまでになっている」とした。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・シャンドラー氏は、ドルのボラティリティが数年来の低水準となっており、小幅なレンジに収束しているとしたうえで、貿易加重平均では、実際にドル安状態になっていると指摘した。

同氏は、ドル売り介入には否定的。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチとゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル売り介入の可能性が薄いものの、その実現性が高まっていると分析している。

ゴールドマンは、「トランプ大統領は、貿易問題では投資家を驚かせる行動に出た。これはすなわち、（同大統領のもとでは）あらゆることが起こり得る、と考えるべきだ」とした。