米株が大幅安、大統領の対中国追加関税ツィートを嫌気

8月1日の取引で米株価は大きく下落、トランプ大統領が中国製品に対し10％の追加関税賦課の可能性を示唆したことが嫌気された。

ダウ工業株30種指数は、前日比280.85ポイント安で引けた。一時、同300ポイントを超える上げを記録していたが、後半に崩れた。

S&P500指数は同0.9％安、ナスダック総合指数は同0.8％安。

プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、「貿易問題は、常に市場に大きく影響を及ぼすテーマで、貿易摩擦が増していくのか、解決していくのかを見ている」とした。

「一つ確かなことは、中国政府からの反応がある」とした。

「昨日のFRB（米連邦準備制度理事会）決定を受けて、すでに市場には懸念があり、決算シーズンも終わりに近づくなかで、市場にはボラティリティには敏感になっている」とした。

トランプ大統領は、ツィッター攻撃を再開、追加で3000億ドル相当の中国製品に追加関税をかけるとし、9月1日から実施するとした。

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