米株の「1月効果」は終了、Q2はより厳しい展開に‘

米株式は年初から好調だが、果たしてこのトレンドが第2・四半期以降も継続するか、懐疑的な見方が存在する。

米株は、昨年の12月安値から大きく反転・上昇しているが、米金融街（ウォルストリート）では、たびたび「1月効果」とも呼ばれ、季節要因とも理解される。これは、12月には納税の必要性から金融資産が売られる傾向が高いことにある。

データトレック・リサーチの共同創設者、ニコラス・コラス氏は、昨年第4・四半期の売りがかなり大きかったことから、1月効果が特に行き過ぎていると見ている。

ストック・トレーダーズ・アルマナックによれば、1950年移行、1月効果の上昇率は平均1％にとどまる。

コラス氏は、「第2・四半期に向けてのアドバイスは、これまでの90日間で起きたことをすべ忘れるべきだ。S&P500指数は、11％上昇しているが、基本的には1月効果だ。FRB（米連邦準備制度理事会、中央銀行に相当）の政策転換もあり、ガソリンに火をつけた格好となった」とした。

専門家は、今後の相場展開が、これまでのような一本調子の上げが期待できないとしている。

コラス氏は、「1月効果は、終わりだ。FRBの利上げ凍結効果は、すでに市場に織り込まれた。2019年第2・四半期の相場展開は、第1・四半期とはまったく異なる。第2・四半期にはボラティリティが高まり、資産価値が低下する可能性が高い。そして、FRBには金融政策の転換が迫られる可能性がある」とした。

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