米株の低迷、米政権の株式市場軽視にある＝モルスタのウィルソン氏

モルガン・スタンレーの最高投資責任者（CIO）、マイク・ウィルソン氏は、直近の米株低迷の主因がトランプ大統領が推し進める関税政策にあるわけではなく、むしろ企業による業績見通し修正などにあると分析している。

他にも移民政策と米連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）の金融政策も不安要因として株価を押し下げているという。

同氏は、関税政策が市場にはプラス材料でないことは明らかだが、もっとも大きな要因は、「ホワイトハウスが株式市場にまったく気にかけていない」ことにあると指摘している。

トランプ大統領は、市場の健全性に注意を払うわけではなく、市場には「幾分かの不安要因があるが、政権としては、さほど問題視していない」と明言している。

ウィルソン氏は、「大きな注目は関税政策にあるが、市場が低迷している大きな理由は関税の問題ではない」と指摘している。

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