米株目標を6％下方修正も、米中貿易問題での合意なしのケースで＝ナショナル・セキュリティーズのホーガン氏

ナショナル・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、上半期中に米中が貿易問題を解決できない場合、株価に悪影響が出ると分析している。

「合意がない場合には、GDP（国内総生産）を押し下げることになる。GDPが下がることは、すなわち、企業業績にも悪影響が出ることだ」としたうえで、「そうなれば、株価予想を引き下げなければならない」とした。

同氏の現時点でのS&P500指数年末予想は2700ポイント。株価収益倍率を変えないとの前提でいけば、「大きな引き下げを迫られることになる」としている。

「それが適正価格となるだろう。今すぐに株価目標を下方修正するわけではないが、それがプロセスとなる。そのプロセスに従うと、下方修正幅は、6％となる」とした。

逆に米中合意が成立し、さらに、米国が欧州製品にも関税を賦課しないケースでは、2900としている目標株価を引き上げる可能性があるとしている。

INFINITY