米経済にリセッション陥落の危機、消費者対応の「べき論」

トランプ米大統領が各国に関税を課す政策を進めていることが、逆に、消費者センチメントに悪影響を及ぼし、株式市場も低迷しているなかで、リセッション（景気後退）懸念が溜まっている。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル・インベストメント・ストラテジスト、ヴェロニカ・ウィルス氏は、米経済がリセッション入りするか否かに限らず、経済が「低迷」期にあることは明らかだと指摘している。

こうした悪環境にあって、一般消費者が資産を守るには、まずクレジットカード等の債務縮小が挙げられる。特に、高金利の借金返済は、必要性が高い項目となる。

債務を抱えていない向きは、貯蓄拡充に目を向けることが望ましい。

インベストピディアによれば、平均的な米国人の貯蓄額は平均3万3000ドル（約490万円）で、これは3〜6カ月の消費を補う緊急資金とsh知恵の役割を担う。

保有株式を急いで売却するのは避けるべきとの考えが一般的だ。

ノースウェスタン大学ケロッグ・マネジメント校のファイナンス教授、シーン・ヒギンス氏は、「定年を控えて保有株価が7％、あるいは10％下げているのは、さほど懸念することではない」と指摘、時間が経過すれば株価が反発するものだとしている。

逆に、ウェルズ・ファーゴのウィルス氏は、そうした環境が「ディスカウンで株式を追加購入できる絶好の機会」だ灯している。

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