トランプ米大統領は、総額3000億ドル相当の中国製品を追加で関税対象とする意向を表明。米通商代表部（USTR）は、これを受けて、正式決定が下されていないなかで、同措置発動にあたり、法的な準備を開始した。
USTRは、25％の追加関税を協議する公聴会を6月17日に設定、その後、1週間にわたりパブリック・コメントを集める機会を設けている。
USTRの公式サイトによれば、対象となる製品は、「基本的には、これまでの制裁対象となっていないすべての製品」となる。
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