貿易紛争本格化前の4月米中経済統計が悪化、世界経済成長に悪影響も
- sigma tokyo
- 2019年5月16日
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足元での貿易紛争が激化する以前の4月の米中国の経済指標では、経済成長の減速が示されており、同紛争の出口が見えないなかで世界全体の成長に悪影響が及ぶ可能性が高まっている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのグローバル・マーケット・ストラテジスト、マーク・シャンドラー氏は、「米国と中国の経済データが、失望的な内容になっていることが見て取れる。砂場でお互いに罵り合っている少年のようなもので、事態がさらに悪化する可能性がある」とした。
エコノミストの推計によれば、今回の貿易紛争激化により、中国国内総生産（GDP）成長率に0.4〜0.5％ポイントの押し下げられる可能性があると分析している。
ストラテジック・リサーチは、関税引き上げで、米GDPには2カ月ごとに0.1％ポイント、通年では0.5％ポイントの悪影響があるとしている。
4月の中国小売売上は7.2％のプラス、過去16年では最低の伸びとなっている。3月は、プラス8.7％、事前予想ではプラス8.6％とされていた。また、鉱工業生産は、プラス5.4％で、前月実績の8.5％、事前予想の6.5％を下回っている。
キャピタル・エコノミクスのギャレス・レザー氏は、「今回の経済統計は、（貿易紛争が本格化してから）最初のデータで、これまで想定されていたものよりも、はるかに内容が悪い」とした。
4月の米小売売上は0.2％のプラス、前月の同1.7％から悪化した。自動車販売台数も、1.1％現象、電化製品販売も1.3％減少している。
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